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病棟の運営の仕方と集客・収益増加をさせるためには!2019年度版

 
病棟運営
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以前までの回復期リハビリテーション病棟は病院の中でも大きな収益を上げていたが診療報酬の改定により量より質へ移行しています。

そのため、質の良さを展示しなければ集患が難しくなり病院にとっても大きな損害となるため、どのような方法で集患と収益の増加を行うのかを示していきたいと思います。

今後の回復期リハビリテーション病棟の考え方と方向性の考え方

現在の入院時の病期としては急性期・回復期・生活期に分かれています。

様々な病期がある中でも今回は回復期について考えさせてもらいます。

回復期は名の通り回復期リハビリテーション病棟を中心に運営させており、この回復期リハビリテーション病棟は病院にとっては医師の配置人数も少なく、セラピストの人数を確保することにより運営することができるため、病院にとっても大きな収益を与えることができます。

回復期リハビリ病棟の運営は別個で考える

しかし、以前に比べ、診療報酬の改定により、実績指数などの導入から回復期リハビリテーション病棟を設立していれば集患と収益が増加するということではなくなりました。そのため、以前とは異なる方法と考え方で回復期リハビリテーション病棟を運営していく必要性があります。

まず、回復期リハビリテーション病棟の設立当初に関してはセラピストのスタッフ数を大量に確保すれば、あとは1日最大3時間のリハビリテーションを実施することにより、日当のベッド単価として約40000円の売り上げをあげることができ、病院にとって収益をあげる最もよい病棟でした。

 

しかし、国もそのような病棟をそのままにするわけにはいかないため、診療報酬改定時において次々と改定が行われました。

その中でも最も回復期リハビリテーション病棟を運営していく上で最も重要な実績指数の導入が行われるようになりました。

 

実績指数は回復期リハビリテーション病棟入院中においてFIM運動項目と日常生活動作能力の向上を行い、かつ入院日数を短くすることにより実績指数を高くすることができ、質の高い回復期リハビリテーション病棟ということを示すことができます。

しかし、この実績指数は国から最低条件確保しなければいけない数字が示されており、その数字を下回ると最大3時間リハビリテーションを実施できていたものが最大で2時間しかリハビリテーションを実施できないという規定になってしまいました。そのため、以前の方法や考え方では収益の減少や集患の低下など以前より運営が難しくなってきました。

さらに今度の回復期リハビリテーション病棟の予測としては入院できる日数の減少が予測されており、現在では脳血管疾患系の疾患であれば基本的には150日の入院が可能ではあるのですが今度はこの入院可能日数が短くなり、90日もしくは60日へと入院日数が短くなると考えられています。

訪問リハビリテーションを実施することで収益化

このような制度の変化に対応するために必要な方法の1つとしては訪問リハビリテーションの実施があげられます。

2018年の診療報酬改定において回復期リハビリテーション病棟専従のセラピストにおいても退院後の患者に対してなら最大で90日間の間であれば訪問リハビリテーションを実施しても良いと変更されました。

この訪問リハビリテーションを入院時の担当セラピストがそのまま継続できることにより、入院期間の調整を行うことができます。患者または家族にとっては入院中においては積極的にリハビリテーションを実施できるが退院後においてはリハビリテーションの時間が短くなるため不安が強くなり、結果として入院日数が長くなってしまう傾向がありました。

入院日数が長くなることにより、ベッド回転が行えず結果的に集患が不十分になるため収益が減少してしまいます。

この新しい制度を使うことにより、

  • 入院中は積極的にリハビリテーションを実施して、FIM運動項目の向上に努めます。
  • ある程度、FIM運動項目の向上がみられたら在宅復帰のために家屋調査を含めた環境設定を行います。そして、外出・外泊練習を何度か実施した後に退院方向へ進めていきます。
  • 以前まではここでセラピストの介入は終了となっていたものの引き続き約90日間訪問リハビリテーションを継続して実施していきます。つまり、入院中のリハビリテーションと訪問リハビリテーションを1セットとして考えるようにします。

このように考えることにより、まず病院としては入院日数が短くなるため、ベッド回転が早くなり集患が積極的に行えるようになります。

また入院日数が短くなるということは回復期リハビリテーション病棟を運営していくうえで必要な実績指数においても高い点数を示すことができるようになります。

また在宅側から考えても入院中のセラピストがそのまま訪問リハビリテーションを実施するため入院時の状態や入院中に指導した方法で実施できているのかを確認することができます。

もし、訪問リハビリテーションを実施中に指導した方法で行えていなければこの間に再度指導を行うことができます。最後に患者・家族にとっても入院中のセラピストがそのまま訪問リハビリテーションを実施するため、相談や指導も仰ぎやすいと考えられます。

在宅へ早期に退院させる方向での運営効率化を目指すことが大切

つまり、今後の医療制度の方向性から入院日数は短くなり早期に在宅へ退院させる方向性となるのは間違いないと思われます。

そのため、患者に対しては病院内だけで全てを終わらすのではなく病院内で積極的なリハビリテーションを実施し、引き続き在宅においても訪問リハビリテーションにて引き続き積極的にリハビリテーションを実施していく必要性があります。

このように医療と介護というものを分けて考えるのではなく一緒に考えて医療と介護ともに上手く運営できるように考えていく必要性があると思われます。そうすることにより結果的にこのような考え方が患者・家族にとっても最も良い方法であると思われます。

以前までの回復期リハビリテーション病棟は病棟を設立していれば病院にとって収益となっていましたが、現在は入院日数を減らし、入院中に早くFIM運動項目を向上させる必要性が出てきました。
そのため、入院中のリハビリテーションだけではなく退院後に入院中のセラピストが引き続き訪問リハビリテーションを実施することが重要であると思われます。

 

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