コロナ禍における新ビジネスと集客プロモーションの方法を紹介
現在、新型コロナ感染拡大により、人々のライフスタイルが変化してきています。例えば、個人や企業間のオンラインでのコミュニケーションの進展やイベント・ホールなど人の集中する場所の回避行動、ヘルスケアへの興味・関心の増加など。企業は外出規制や営業自粛により大きなダメージを受けながらもそのライフスタイルの変化を機会と捉えて、様々なサービスを展開しています。今回はニューノーマルという新しい生活様式の中、生活者の行動の変化から生まれた新ビジネスや集客プロモーションに注目して行きたいと思います。
今回の外出規制や営業自粛により、特に経済的に大きな被害を受けたのは飲食店や観光業です。しかしながらその逆境をチャンスに変えるビジネスも生まれ始めています。下記はその一例です。
- 飲食店ではほとんどのお店が店内飲食の売り上げが大幅に落ちた分テイクアウトサービスを始めました。そのきっかけは在宅により一気に需要を拡大させたウーバーイーツや出前館でした。
- 落ち込みが激しく廃業も著しい観光業では、テレワーク用のスペースやサービス提供をメインに打ち出しているホテルや旅館も多く出てきています。例えば星野リゾートでは自宅で仕事を行う際の不便を取り除き、リゾートでリラックスしながらテレワークに集中できる特別な滞在プランを全国各地の施設で始めています。
- LINEヘルスケアでは一般の方が抱える健康不安に医師が24時間でチャットによる相談に対応する窓口を設けました。
- 若者のコミュニケーションも元々宅飲みに抵抗のない世代であり、いわゆるオンライン飲みというスタイルが定着しつつあるようです。この機会を活かしたビジネスの一例としておやつのサブスクリプションサービスの「snaq.me（スナックミー）」は、宅飲みやオンライン飲み会などの自宅でお酒を楽しむ人向けに、人気のおつまみ7種を一箱にまとめたおつまみセット「オツマミー」の販売を開始しています。
- 不動産業ではオープンハウスグループのオープンハウス・アーキテクトが5月29日、東京都世田谷区にオンライン接客に対応した新店舗「LIFE DESIGN PARK」（東京都世田谷区三軒茶屋1-40-7）をオープンしました。こちらではビデオ会議ツールなどを使い「オンライン住宅プランニング」という新しい形のサービスを実現しています。このオンラインプランニングはいわゆるコネクテッド店舗という位置づけにあり、相談からサンプル紹介まで全てビデオ会議ツール「Google Meet」で完結できます。タッチ画面と「Google Jamboard」を活用した図面へのリアルタイム書き込みの共有や専用カメラを使用してサンプルを紹介できます。また、2020年6月からはスマホやタブレット、パソコンなどから1000以上のサンプルを検索、閲覧できるWEBカタログの提供も開始するようです。（実物サンプルの送付も可能）
- 長い在宅生活による運動不足解消のためフィットネスジムなどではオンラインに切り替えたプログラムの提供を始めたり、
- ヘルスケアプラットフォームアプリ「FiNC®︎」でも、運動不足解消やストレス解消のためのヘルスケア領域の専門家の監修による「今こそ､カラダ」プロジェクトを開始しました。こちらでは自宅でのトレーニングサポートのほか免疫を上げるためのレシピなどの情報を提供しています。
生活者の意識の変化について
ニューノーマルという新しい生活様式の時代に突入し生活者や企業の意識は確実に変わってきています。当然、それに従って集客プロモーションの形も徐々に変わって行くことでしょう。まだまだ今後の変化については予測できないことも多いですが例えば今後生活者の意識・行動の変化の一例として下記のようなものが挙げられます。
1. 無駄な支出を控える
企業も消費者も今後は本当に必要なもの意外にお金を使わなくなって行くでしょう。例えば、今までは友人と居酒屋で飲むのが当たり前だったのがオンライン飲みによってお金をかけずに楽しめるようになったり、企業でもオンライン会議ツールの進化により、無駄な出張はなくなるでしょうし、在宅勤務によってオフィス自体も不要ということになるかもしれません。そのため、個人、企業ともに無料のサービス提供はよりニーズが高まります。例えば広告において無料お試しキャンペーンや無料サンプル・資料送付という広告フックは今まで以上にレスポンスが上がると思われます。
2. より健康志向へ
コロナによる在宅勤務が増え、運動不足による体調の変化は今後より健康意識を高めて行くことでしょう。またヘルスケア用品や健康食品などはもともとシニアを中心にマーケットは拡大しておりましたがさらに加速を増して行くことと思われます。また、オンラインによる遠隔診療サービスも徐々に増え始めています。健康をキーワードとした商品開発はもちろんのこと、キャンペーンなどにも活用できるのではないでしょうか。例えばヘルスケア用品や健康食品の購入者にはオンラインによる健康チェックやアドバイスなどを提供するのも良いかもしれません。
3. オンライン型教育ビジネスの発展
塾や学校ではオンラインで授業を展開する形がスタートし、オンラインで十分教育を行えることがわかってきました。今後は学生だけでなく、社会人向けの資格取得などの教育サービスのマーケットは大きくなるでしょう。BtoB商材であればウェビナー、オンライン面談などのシステムをより拡充、改良して行く必要があります。また、オンラインが定着することにより、ソフトだけでなくPCやスマホなどのハードもさらに機能を追求したものを開発するでしょうし、周辺機器なども新しい商品が開発されていくと思われます。
