今後どうなる？集客のためのターゲティング広告

ヨーロッパにおいては2018年5月にGDPR（一般データ保護規制）が施行され世界的に個人情報に関する規制が厳しくなっています。またGoogleは2020年1月14日にChromeブラウザで、トラッキング用サードパーティCookieのサポートを2年以内に打ち切る計画を発表しました。これは広告のターゲティングやトラッキングで今までCookieに依存してき広告配信業者や集客率を上げたい広告主にとって衝撃的なニュースでした。それでは今後これらの規制はターゲティング広告にどのような影響を及ぼしていくのでしょうか。

まず１stパーティーデータ、いわゆるクライアントとGoogle側での直接運用（Google display networkなど）に関しては今まで通り、個人から同意されたデータを直接使用するため、問題は無いようです。またリマーケティング に関しても同様です。

しかし例えばサードパーティcookieの利用を前提としたDSP、SSP等の広告事業者については、今の所、有効な代替手段も見つかっておらず、現在は先行きは不透明といった状況です。それでは、Webブラウザーの指紋を利用して個々のユーザーを特定する技術であるフィンガープリント
のような技術はどうでしょうか。こちらはWebブラウザーのJavaScriptプログラムを通じてブラウザー名、登録されているプラグイン、WebブラウザーやWebブラウザーが動作しているPCのOSなどから個人を推定する技術であくまでも推定とうたっているため、 Cookieとは異なり、規制の対象外と言えそうです。

また、同じく2018年にカリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）が可決され、2020年1月1日の施行を目前にインターネット広告業界団体やコンソーシアム、ソフトウェア企業などがこのCCPAのガイドラインに準拠できるように整備し始めています。それでもまだ、全体的には整備が遅れている企業も多く、ヨーロッパの企業の多くはまだ完全にGDPRへの準拠が遅れたままという状況です。その背景にはこの規制により、ターゲティングにて得られたメリットがなくなるほか、その整備のために膨大なコストが予測されると事情があります。
そのような状況下、ウェブブラウザーのFirefoxやサファリ、Google ChromeではEnhanced Tracking Protection機能を追加し、サードパーティCookieをブロックする機能を追加しています。

ちなみに現在、一般的に普及しているターゲティング広告には下記のようなものがあります。

・オーディエンスターゲティング

最も種類が豊富で、多く活用されているターゲティング広告です。例えば性別、年齢、居住地など、条件を特定して広告を配信するデモグラターゲティング、ブラウザー上で調べた興味や関心のあるキーワードに合わせてそれにマッチした商品やサービスの広告を配信する興味関心ターゲティング、サービスや商品を提供する企業のサイトを訪れた人のウェブ上の動きに合わせて広告を再配信するリマーケティング などがあります

・コンテンツターゲティング

コンテンツターゲティングとは、そのサイトの中身でターゲットを特定して広告を配信する手法です。例えば釣りが好きな人が訪れるサイトには釣具は当然ながら、ウェアやアウトドアグッズ、さらにはボートや4WDの車など対象を広げることが可能です。

・デバイスターゲティング

Googleなどではそのターゲットの所有するデバイスごとに広告の出し分けができるようになっています。またデバイスターゲティングでは、デバイスごと（PC・スマートフォン・タブレット）に入札価格調整を設定することもできるようになっています。

・位置情報ターゲティング（ジオターゲティング）

位置情報ターゲティングとは、利用者のIPアドレスやWi-Fiの接続情報などからターゲットの居住地や今いる現在地を特定することで、 その状況に合わせた情報提供が可能になるため、地域に密着したローカル広告を配信したり、来訪来店履歴から見込み度を測ったり、広告効果の検証や、来訪来店歴のあるターゲットに再度広告を配信することでコンバージョンにつなげて行くことができるターゲティング手法です。

 

そのほかCookieに依存しない技術を使用した広告配信については下記のようなものがあります。

ログリー

https://corp.logly.co.jp/news/20190510/000095
ログリーの特許技術は、ページの内容を利用することなくユーザーがWebページにアクセスした際に取得できるURL、日時、端末情報などのアクセスログをパターン化、機械学習の技術を用いて高速にユーザー属性を推定することを可能とした技術です。また、アクセス情報はページの言語に依存しないため、日本語以外のWebページにおいても適用が可能なところも大きな特長と言えるでしょう。

イクス

http://eqs.jp/
イクスではITP2.0に対応した、CookieにもFingerPrintにも依存しない新たな計測システムを開発しています。このシステムにより、GDN、YDNなどのアドネットワーク、DSP、SSP、ASP、DMPなど、あらゆる広告・マーケティングサービスに向けて外部提供することも可能となっています。

ADMATRIX

https://www.admatrix.jp/dsp/
ADMATRIXは膨大なクラウドコンピューティングパワーとビッグデータ解析技術を活用し、リアルタイムにユーザー属性を判別して適切な広告を表示するシステムです。動的IPアドレスの特定技術（特許出願中）を国内で初めて開発するなど、独自視点の技術を強みとしておりオフィス（業種・企業指定）配信や天気情報配信などポテンシャル高く、精緻なターゲティングにより、国内のBtoB向け企業の広告パフォーマンスを最大化し続けています。

 

以上、今回はGDPRやCCPAによる個人情報取扱の規制強化の動きやターゲティング広告の種類、そしてCookieに依存しない技術を使用した広告配信についてもご紹介してきました。さらに今後の動きに注目していきたいところです。