介護付有料老人ホームの入居者集めに苦労している施設はありませんか？ 入居率を高める戦略とは
介護付有料老人ホームの営業マンやマーケティング部の皆さんは、ライバルの事業者が増えてしまい、予想よりも集客に苦戦していると思っていらっしゃいませんか？
今回は、どうすれば高齢者やその家族が、数多い介護付有料老人ホームのなかから、御社の介護付有料老人ホームを選択してくれるのか、その方法をお伝えしていきたいと思います。
目次
介護付有料老人ホームの集客方法とそのコツ
介護付有料老人ホームは毎年、次々と新しい施設がオープンするため、施設同士の競争が激しくなっています。このため、当初の事業計画で設定した入居率をなかなか達成できない介護付有料老人ホームは少なくありません。
このため、見学者を多く集めたり、体験入居者の数を増やし、入居率を高めるための効果的な方法を実践する必要があります。
医師や看護師とのネットワークを緊密にする
ひとつめの方法は、医療機関に勤務する医師や看護師たちに、介護付有料老人ホームの存在を知ってもらうことです。
多くの人間は、高齢になると足腰が弱くなったり、内臓などに疾患ができるなどして、医療機関に通院する確率が高くなります。足腰が弱くなればリハビリテーションのために通院することになりますし、内臓などに疾患を持っていれば定期的に医療機関に出向いて診察を受け、薬を処方してもらいます。60代や70代の年齢になると、多くの人が近所のクリニックや、中核病院に通院しています。
そして、多くの高齢者がリハビリテーションの甲斐もなく足腰が弱くなる一方となり、ついに要介護度の認定が必要となってしまいます。
あるいは、内臓に疾患を抱えた高齢者の場合でも、足腰が弱くなったり、軽度の認知症を発症するなどして要介護度の認定を受ける必要が出てきます。
要介護度の認定を受ける必要が出てきた場合、たいていのケースでは、高齢者本人もしくは高齢者の家族は、通院している医療機関の主治医に対して「自宅で介護をできなくなった場合は、どうしたらよいのか」と相談することになります。
医師であれば、的確なアドバイスをしてくれるはずだと多くの人は考えるためです。そのとき、主治医が
とアドバイスしてくれ、さらに特定の介護付有料老人ホームの名前を挙げてもらえれば、高い確率で、主治医に相談した高齢者や家族は、主治医から勧められた介護付有料老人ホームに見学に出向いたり、体験入居をすることになります。
高齢者が外出しやすい場所にチラシやパンフレットを置かせてもらう
また、見学者や体験入居者を集める方法としては、高齢者が外出する場所にパンフレットやチラシを置いてもらうことも有効です。
具体的には、市役所や区役所、自治体が運営する図書館や自治会館などです。高齢者が無料で長時間を過ごせる場所に置いておくと、自然と彼らはパンフレットやチラシを手に取ることになります。そして、自分の足腰が弱くなって家族でも介護ができなくなった場合には、この介護付有料老人ホームに入ろうかなと思ってもらうことが大切です。
高齢者が要介護度状態となる前の段階に、どのような場所に行くかを考えれば良いのです。
家事代行サービス会社との提携も有効
近年は一人暮らしをしている高齢者が増加しています。そして、なかには要介護度状態に陥っていなくても、自分の力で室内の清掃や、調理をすることができない高齢者が存在します。
このような人々のなかには、家事代行サービスを利用して自宅内を清掃してもらったり、数日分の料理をまとめて作ってもらう人が存在します。
このため、家事代行サービス会社のスタッフから、介護付有料老人ホームのチラシやパンフレットを利用者である高齢者に渡してもらうことは、有効な営業活動といえます。一人暮らしの高齢者は、身体が不自由になったときはどのように対応すればよいかを真剣に考えているためです。
高齢者の家族に対する広告宣伝
介護付有料老人ホームの入居率を高めるためには、高齢者だけでなく、高齢者の家族からも高い認知度を獲得する必要があります。介護付有料老人ホームに入居する段階の高齢者は、家族による在宅介護ではもはや家族の体力がもたないため、やむをえず介護付有料老人ホームに入居してもらうケースが多いためです。
そして、親を介護付有料老人ホームに入居させたあと、毎月の費用負担をするのは入居者本人ではなく、入居者の家族であるためです。
このため、高齢者の家族、とくに息子や娘の世代である40代や50代の人々に介護付有料老人ホームの存在を知ってもらうことが、見学者や体験入居者を集める方法としては、有効です。
具体的な方法としては、インターネット上における広告宣伝です。
10年前は、広告宣伝の媒体としては新聞やテレビが有効とされてきましたが、現在においてはインターネット上での広告宣伝のほうが費用対効果が高いといわれています。
理由は、新聞そのものが衰退に陥っており、年々販売部数が低下していることが挙げられます。
また、テレビCMの場合は、広告の対象である視聴者の年齢層が10代から70代までと広すぎるため、どのような内容の広告を打てば有効なのかが判然としない点が以前から問題視されていました。
また、さまざまな老人ホームや介護に関するホームページを閲覧してもらう人に対しても、集中的に広告を表示させることが可能となっています。いわゆるターゲティング広告です。
このため、何らかの理由で老人ホームに関する情報を収集している人に対して、効率的に自社の介護付有料老人ホームの存在を認知してもらうことができます。
医師から高齢者へアドバイスしていただけると同時に、高齢者の家族への認知度向上が、集客向上につながります。
