電話受付時間 10:00〜17:00(土日祝は除く)
しつこい勧誘や営業はいたしません!無料相談はこちら

病院と連携して集患する!地域包括ケア病棟とかかりつけ医(開業医)の戦略

 
患者増加
この記事を書いている人 - WRITER -

現在みなさんの病院やクリニックさんでは患者さんの集客状況はいかがですか?

団塊の世代が後期高齢者になる2025年問題はもう目の前となっています。今後の医療制度は病院での入院日数を減らし、在宅での生活が中心となっていきます。

そのため、地域包括ケア病棟は入院日数が最大60日間と決められているため、退院した後のフォローとしてかかりつけ医との協力が不可欠となるため、今後更にお互いが協力して対応していくことが集患に繋がっていきます。

それでは具体的にはどのような対応が必要なのかをご紹介していきましょう。

地域包括ケア病棟とかかりつけ医が良好な関係性を持つことが集患の第1歩

現在の医療制度に関しては社会保障費の増加に伴い、診療報酬の点数減少と診療の包括化の流れとなっています。さらに今後の医療の流れとしては2025年は団塊の世代が後期高齢者となり医療費が社会保障費の多くを占めるため、今後は今まで以上に集患が難しくなると思われます。

更に今後の医療制度は病院での入院日数を減らし、在宅での生活が中心となってくるため、集患を上手くしないと潰れてしまう病院も増えていくと予測されます。

今度更に病院経営が難しくなるためその切り札として考えられる一つの方法として地域包括ケア病棟とかかりつけ医との関係性と協力を今まで以上に上手く行っていくことにより今まで以上に集患できる可能性があると思われます。

まず、地域包括ケア病棟の入棟できる疾患に関して回復期リハビリテーション病棟とは異なり、特に制限はなくどの患者でも入棟することができます。

入院料の診療報酬は高い点数を示しているがほとんどの診療報酬の内容が包括されています。更に入院日数が最大60日間と決められており、在宅復帰率も70%以上という基準があるため、ほとんどの患者を在宅へ返さなければいけません。

つまり、短い入院日数で退院させて元の生活に戻ってもらうという必要性があります。国の考え方としては入院日数を減らし、医療費の削減を行いたいためこの地域包括ケア病棟が医療の中心の考え方に今後なっていくと推測されます。

サブアキュートである在宅患者支援病床初期加算を増やす

更に地域包括ケア病棟の役割としては大きく分けて2つの役割があります。

  1. 急性期後の亜急性期の役割
  2. 在宅から直接地域包括ケア病棟へ入院させてその後、元の在宅へ復帰させる

大きな役割として上記の2つの役割があり①のことを「ポストアキュート」、②のことを「サブアキュート」とも呼ばれています。

診療報酬においても①②の役割として優遇されており、①では14日間に限り急性期患者支援病床初期加算として150点②ではこちらも14日間に限り在宅患者支援病床初期加算として300点加算されることになっています。

国としては特にサブアキュートである在宅患者支援病床初期加算の点数が高いため、地域包括ケア病棟の使い方としてはこちらの使い方を推し進めていきたいと考えていると思われます。

そのため、地域包括ケア病棟においては在宅から直接地域包括ケア病棟に入院された患者の入院期間を14日以内で退院させ、ベッドを回転させていくことが重要であると考えられます。

まず、地域包括ケア病棟を上手く運営し、集患するためには1ヶ月または1年においてどれくらいの確率において14日以内で在宅へ復帰させているのかを数値化し、地域のかかりつけ医にその数値を開示します。

数値を開示することにより、かかりつけ医に当病院の地域包括ケア病棟に入院したとしても早期に在宅へ退院し、また元の生活に戻ることができることを認識してもらいます。

かかりつけ医に認識してもらうことに病院への集患率が高くなり、収益の向上が見込まれます。

紹介数と送付数を把握し提案する

次にかかりつけ医の立場から考え、上手く運営するためにはこちらに関しては何人の患者数を1ヶ月または1年の間で病院へ紹介したのか把握しておく必要性があると思われます。

この紹介率を把握し、体調不良に陥った患者に関しては直接、地域包括ケア病棟へ入院させる必要性があると思われます。この紹介率を把握しておくことにより、病院としてもある一定数の患者が1ヶ月に入院されるという目安をとることができます、目安がとれるようになるとどの期間で病院のベッドを回転させたら良いのかということが具体的にイメージできるようになると思われます。

さらにかかりつけ医の立場から考えたとしても14日間という短い期間で在宅へ復帰し、また定期受診として自院を受診してもらえるというのが分かり、かかりつけ医にとっても患者数の減少とならず、むしろ何か体調不良などの問題があればすぐに病院へ紹介してくれるということが分かり、今まで以上に集患が上手くいくと考えられます。

地域包括ケア病棟とかかりつけ医との関係性が上手くいくためにはどちらか片方のみが数値化していたとしてもあまり効率的ではなくこれば双方がしっかりとした数値化を示すことができるようになることが重要であると思われます。

病院とクリニックが協力することでの増患対応

今後の医療制度の考え方としては病院、かかりつけ医を区別して考えることは難しく、いかに双方が協力していくかが重要であると思われます。

そのように双方が協力して運営することにより、地域包括ケア病棟ではその病棟でしかできない役割があり、かかりつけ医も同じくかかりつけ医しかできない役割があると考えられます。このように今後の医療制度としては各病期に対して機能分類されていくため、各病期に対して適切な運営を行っていくことにより自院だけではなく協力医院も助けることとなり、最終的な結果として双方の集患と収益の向上を見込むことができるようになり、より安定した運営を継続していくことができると考えられます。

今後の医療制度の考え方としては病院、かかりつけ医を区別して考えることは難しく、いかに他院、他施設との協力を行い、双方ともに集患や収益を向上させていくかが重要であると思われます。

そのためには病院では地域包括ケア病棟の機能を知り、上手く活用することによって病院、かかりつけ医ともにメリットしかなく、双方の集患となるため、正しく理解して運用していく必要性があると思われます。

そのためにはまず、最初にできることとして、自院の現状把握をしっかり行い、様々な情報から様々なものに対して数値化を1ヶ月または1年単位で収集し、さらにその数値を開示することからはじめていく必要性があります。
数値を実際にとってみることにより改めに出てくる自院の強みや弱みなどが出てくると思われますのでぜひどんな情報でも良いので一度数値化して考えてみてもらえれば新たな発見がみられるかもしれません。

 

この記事を書いている人 - WRITER -

- Comments -

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です